会員規約

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iTREND会則

  1. iTREND心臓先端医療研究会の目指すところ

    特定非営利活動法人iTREND心臓先端医療研究会(この会則では以下当会と呼びます)は、定款に「心血管に関する先進的な医療技術の研究及び実践に関する情報収集を行い、その情報や技術を会員相互間で共有化し、社会に広く発信することを目的とする。さらに、この法人の会員の行う診療、治療技術の向上と増進を促し、もって患者の治癒と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めました。
    その目的を達成するために、(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動、(2)科学技術の振興を図る活動、(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動、を行い、医師及び医療関係者のみならず、治療を必要とする方々含む社会に貢献する特定非営利活動促進法(以下NPO法という)に基づく非営利活動をおこないます。

  2. 会則について

    この会則は、定款に定める細則として、具体的な取り決めや、当会の運用を担う理事会の決定事項などを記載しております。当会の入会金と会費、及び、この会則に定める一部の項目は会員総会の決議によって決定されますが、それ以外の会則の項目は、理事会の決定によって新設、改廃が行われ、会員総会に報告されます。会員はいつでも、理事会に対して会則についての意見を述べることができます。

  3. 会員の入会と会費

    当会へ、正会員として入会を希望される方は、所定の入会申込書を提出し、入会金とその年度の会費を納入したときから、会員になります。正会員は、会員総会に出席すること、また、総会において意見を述べることができます。
    入会後、会員は会の活動を支えるため、年会費を毎年1月末日までに納入してください。入会金と年会費は、下記のとおりです。ただし、医師資格者以外の個人については、入会金及び会費を半額に減額します。

    ① 入会金
    個人 6,000円 (医師資格者以外の個人については 3,000円)
    団体(会社・法人等) 30,000円

    ② 会費
    個人 6,000円 (医師資格者以外の個人については 3,000円)
    団体(会社・法人等) 30,000円

  4. サポート会員の入会とご寄付
    当会に対して、物心の援助を申し出ていただいた方、または団体等、あるいは、会報に広告を掲載される会社などには、サポート会員になることをお願いしております。サポート会員には、下記のご寄付をお願いしております。

    ① 個人 寄付金  年3,000円以上、 ②団体・法人 寄付金 年30,000円以上

  5. 会員の退会と休会

    会員は、会長または理事に、文書、または電子メールによる届出によって退会することができます。ただし、正会員またはサポート会員の退会にあたり、すでに納入した年会費の払い戻しは行いません。また、年会費を2年以上滞納した正会員は、正会員の資格を期間の経過とともに失います。
    1年以上、会の活動に参加できない正会員は、会長または理事に文書、または電子メールによる届出によって休会することができます。休会する正会員は、届出があった次の年度以降の休会中の年会費を免除します。

  6. 評議員

    当会は、評議員を会員総会の決議により設けます。理事会は、広く医療や社会に関する知識及び見識を有する評議員候補者を選任し、会員総会に議案として提出します。
    評議員はNPO法に基づく当会の役員ではありませんが、会長の諮問にこたえて、会長に助言を行い、意見を述べることができます。

  7. 幹事

    当会は、会員の中から、会の運営などにたずさわる幹事を選任します。理事会は心臓医療に関して、理事と同等の知識及び見識を有する者を幹事として指名します。

  8. 当会への寄付について

    会員以外の方または団体等、および会員から、当会へ頂いたご寄付は、当会の運営及び事業などの活動のための資金として活用させていただきます。ご寄付にあたり、当会の特定の活動を対象に指定することもできます。ご寄付金の送金の際には、会長または理事に対して氏名及び連絡先、使途指定などをお知らせください。
    さらに、会員は自身で行う、当会の目的に適合する活動などの成果(報告書を含む)及び、その活動のために自ら支出した費用などを当会に寄付することができます。この場合、会長または理事に対して、あらかじめ活動計画、予算をお知らせください。
    ご寄付を頂いた方のご芳名は、当会のホームページおよび会報に紹介させていただきます。ただし、匿名希望の方については、お申し出により匿名と掲載します。

  9. 当会のWEBサイトの維持のための収入について

    当会は、その目的を達成するために、原則として年1回の心臓先端医療に関するカンファレンスなどを主催、共催、または後援を行います。このカンファレンスの参加者に向けた広報活動及び実施報告のために、当会のWEBサイトを活用いたしますが、原則として、カンファレンスへ参加者からの参加料収入の1割を、WEBサイトの運営費用としていただくことをお願いしております。
    また、カンファレンスの開催後の精算によって、総収入から開催経費を差し引いた収益が発生した場合には、その半分の金額を、当会の維持費として配分いただくようお願い申し上げます。
    以上は、当会は会費収入および寄付だけでは、当会のWEBサイトの維持・運営ができないため、カンファレンスの参加者に費用の分担をお願いするための措置であります。

  10. 会の経費の支払い

    当会の諸活動は、その参加者のボランティアによって行われています。カンファレンス、会議、講座の講師や活動の協力者の方にお支払いする経費や、印刷費、通信費、世話人の実費などは、原則として、会の事業予算として計上されている範囲で、カンファレンス、会議、講座等の担当理事が承認(確認)した金額をお支払いします。
    カンファレンス、会議、講座等の担当理事または幹事は、行事の終了後、所定の会計報告書に記入して速やかに精算し、事務局または、理事会に対して報告を行ってください。講座等における参加費の集金・支出および精算は、通常は、理事または幹事がおこないます。

  11. 事務局

    事務局を、東京都文京区本郷三丁目24番6号 株式会社MMDに置きます。

  12. ホームページ

    当会の事業・活動の報告・連絡は当会のインターネットのホームページを通じてお知らせします。

2013年10月26日 制定  
2014年 3月29日  一部改訂
2016年 3月26日  一部改訂


定 款

第 1 章   総 則

(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人iTREND心臓先端医療研究会という。また、英文名をTranscatheter Endocardiovascular Intervention Conferenceといい、略称をTRENDとする。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を 東京都文京区本郷三丁目24番6号 株式会社MMD内 に置く。
(目 的)
第3条 この法人は、心血管に関する先進的な医療技術の研究及び実践に関する情報収集を行い、その情報や技術を会員相互間で共有化し、社会に広く発信することを目的とする。さらに、この法人の会員の行う診療、治療技術の向上と増進を促し、もって患者の治癒と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 科学技術の振興を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) インターネットウェブサイト及びソーシャルネットワークシステムの運用
(2) インターネット及びマスメディアを通じての社会への医療情報の普及、広報活動
(3) 心血管に関する医療技術の情報収集、翻訳及び調査研究
(4) 心血管に関する医療技術のシンポジュウムの開催又は共催
(5) この法人の目的のための専門別又は地域別研究会などの開催
(6) 会報の発行及び研究成果の出版
(7) その他目的を達成するに必要な事業

第 2 章   会 員

(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員     この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) サポート会員  この法人を賛助するために寄付をおこなう個人及び団体
(入 会)
第7条 会員として入会しようとするものは、会長(法における理事長)が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
2 会長は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費、又は寄付金を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
2 サポート会員は、入会した年度の翌年の通常総会の終了時に、その資格を喪失する。
(会員の退会)
第10条 会員は、書面又は電磁的方法による退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第 3 章   役  員

(種別及び定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事  3人以上22人以内
(2) 監事  1人以上3人以内
2 理事のうち、1人を会長とする。会長をもって法上の理事長とする。
3 理事の中から1名以上3名以内の副会長を置くことができる。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職 務)
第14条 会長及び副会長はこの法人を代表し、会長はその業務を総理する。
2 会長又は副会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。
(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を支給することができる。
3 前2項に関し必要な事項は総会の議決を経て、会長が別に定める。

第 4 章   総  会

(種 別)
第19条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(総会の構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散および合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び予算並びにその変更
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任及び解任
(7) 役員の職務及び報酬
(8) 入会金及び会費の額
(9) 資産の管理の方法
(10) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(11) 解散における残余財産の帰属
(12) 事務局の組織及び運営
(13) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第14条第5項第4号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第24条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。
(総会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の2分の1以上の同意により議題とすることができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。団体会員も一の表決権とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による合意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったとものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係わる職務を行った者の氏名

第 5 章   理 事 会

(理事会の構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第31条 理事会は、次に掲げる場合に関催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法によって招集の請求があったとき。
(3) 監事から第14条第5項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の場合については、全理事の同意により開催することができる。
(理事会の議長)
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(理事会の議決)
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、全理事の同意により議決事項とすることができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)
第35条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を、作成しなければならない。(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決若しくは電磁的方法をもって表決する者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第 6 章   資 産 及 び 会 計

(資産の構成)
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金又は助成金
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)
第38条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27号各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計の区分)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
(事業計画及び活動予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出としてみなす。
(予備費)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書及び活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他の新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第 7 章   定 款 の 変 更 、 解 散 及 び 合 併

(定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く)したときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解 散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうちから、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合 併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第 8 章   公 告 の 方 法

(公告の方法)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 9 章   雑 則

(事務局の設置)
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
2 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
(事務局組織及び運営)
第54条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(細 則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

平成25年9月10日

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